Concept

価値を保ち、住み継がれる素敵な街に

今後、高齢化等による「空き家」の増加が見込まれる団地において、住宅の所有者または購入希望者が安心して住宅を売買または賃貸化するためのモデル的な取り組みに対して、国が実施に要する費用の一部を補助します。

私たち住宅流通促進協議会は、国土交通省住宅局が提唱する当該事業の公募に対し、2014年九州初の既存団地型モデル事業者に選ばれました。今後、南ヶ丘1区が活性化モデルとなるような取り組みを進めていきます。

この事業で交付される補助金は、住まいに関する調査・相談などを行うコーディネート業務、「空き家」流通のための住宅調査費用やリフォーム工事費用の補助、生活利便・支援施設の整備などに活用することになっています。

住まいづくりに必要なことはハード（建物性能）だけでなくソフト（環境・治安）です。

日本の現状と課題

住宅団地の戸建住宅等においては、今後の急速な高齢化の進展等に伴い、「空き家」の増加が見込まれています。
さらに、「空き家」のまま放置され、流通・活用されないと地域力が低下し、「空き家」が「空き家」を生む状況となるおそれがあります。
一方で、所得が低く、子育て世帯である若年層が無理なくニーズに応じた住宅を取得するには、広くて、比較的安価な中古住宅を活用することが有効です。
「空き家」の発生している住宅団地の実態やニーズを把握し、情報提供や相談対応等のコーディネートを行うことを前提に、「若年層」の流入等を視野に入れた、住宅所有者の売買又は賃貸化に資する取組みや他方、生活支援サービス提供事業者を誘致する取組みを行うことは必要になっています。